前回の業界整備が進んだのはあの事件がきっかけ！？、火災保険の不正請求で逮捕者、不動産テックとDX、コロナ禍で外国人留学生が激減に続いて
今回も週刊誌やビジネス誌に執筆するライターのA記者と、不動産業界向け新聞のB記者、不動産ネットメディアの編集を手掛けるC記者の3名で2021年の賃貸住宅業界を振り返りながら、2022年の展望を語ってもらいました。
そんな語らいにD金子の私見を織り交ぜたいと思います！
2022年も賃貸住宅市場の発展を期待
A 2021年の総選挙で気になったのは、住宅手当を選挙公約に掲げる政党が多かったこと。
B 野党は親元を離れた学生や生活困窮者向けの家賃補助を政策に入れていました。与党もコロナ禍で対象が拡大した住居確保給付金の対象拡大と期間延長を訴えていたのは印象的です。
A ある候補者は住宅政策そのものを持ち家重視から転換すべきと主張していて、高齢者や生活困窮者が賃貸住宅を借りやすくするために、国が滞納保証をする制度の創設に言及していた。こういう良いアイデアは実現して欲しい。2022年も賃貸住宅市場に目を向けた議論が活発になって欲しいね。
D 滞納保証って国がすることですかね？ 保証する保証会社の基準をどうするか？ そしてその保証会社が滞納保証ができなかった時に何かしらの制度を用意しておく。 民がするべき努力を管が割り込まない方が良いと思うんですよね！ こういう制度をしっかり拡充していくべきと思います！ わけのわからないハードルを高くするのではなくね！
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