こんにちは。島崎です。
先日、住宅ローン減税のための確定申告についてブログを書きましたが
今回は令和6年からの住宅ローン減税の大きな変更点について書きます。
これからご購入される方は是非ともご覧ください！
住宅ローン減税
住宅を購入する際にローンを組んだ場合に、そのローンの年末残高の0.7%をその年の所得税から控除する制度です。
これまでに数々の改正等がなされながらも長年維持されてきている、身近な減税(控除)の一つかと思われます。
毎年のように細かい改正があり、段々と分かりにくい(そういった意図もあるのかと思ってしまうくらい)制度には
なってきていますが、金額的にも大きいので利用できるなら是非とも利用したい制度だと思います。
2024・2025年に新築住宅に入居する場合
2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について
原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要になりました。
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受ける場合
省エネ性能が必須要件になるという変更です。
これに伴い、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には
省エネ基準に適合する証としての書類の提出が必要となります。
また、2025年4月(予定)からはすべての新築住宅において省エネ基準への適合が義務付けられ
そこに向けて、住宅ローン減税は先に対応をしていくというイメージかと思います。
省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の証明には
以下の1.2.の書類のうち、いずれかの書類が必要です。
1.建設住宅性能評価書
※断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級双方の評価を行い
双方の評価がそれぞれの住宅の基準を満たすことが証明されているものに限ります。
2.住宅省エネルギー性能証明書
建設住宅性能評価書で証明できない場合には住宅省エネルギー性能証明書を取得が必要。
※さらに高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）であることを証する書類でも可。
いずれかの書類が必須になるので、契約前に必ず確認しましょう！
新築住宅はなおさら高騰する、、、？
厳しい省エネ基準を求められることは環境への配慮や
SDGsを推奨しているということもあって、良い点はたくさんあると思います。
ただし、気候の問題などで木造住宅が多く、まだまだ新築信仰の強い日本ですと
今後益々新築住宅の建築にかかるコストが上昇していくという懸念もあります。
新築市場が厳しい局面になりつつある中、中古住宅の価値も見直されているので
どちらが正しい。というのは難しいですが、
「新築VS中古」みたいな構造ではなく、それぞれの価値観にあった選択をしていけるように
制度の拡充、見直しは引き続き行ってもらえれば。と思います。
私としては毎年のように制度が変わるのでこの時期は特に頭がぐちゃぐちゃになりますが
しっかりと日々勉強して、お客様のご質問にお答えできるように精進しております。
ご相談はコチラからお待ちしております。