不要な土地を手放すことができる制度

不動産ではなく負動産


先祖代々の土地や相続したご両親の実家

バブル期等に買った原野や別荘地等を相続してお困りではありませんか?

固定資産税が掛かっていなければまだ良いですが

売るに売れない不動産なのに固定資産税はかかってしまう不動産ってたくさんあります。

バブル期に原野商法で騙されて見もしないで買わされた不動産

こんな不要な不動産(以下負動産)は近隣の方にも迷惑をかける恐れがあります。

無駄な税金や近隣トラブルが不安で

できるだけ早期に処分したい方が日に日に増えていると実感します。

この負動産にはたくさんのデメリットがあります。

①土砂崩れなどで近隣の方に迷惑をかけ多額の賠償金や時には復旧しなければならない

②相続後にさらに自分たちの子供たちが負動産を相続することで争続になってします

③価値ない不動産なのに負動産であるがために資産だけは増え相続税が増える可能性がある

④草刈り等のメンテナンス費用がバカにならない

⑤固定資産税だけでなく管理費等もかかる負動産がある

こんな負動産も相続した土地を2023年4月から国に返すことができるようになります!

引取後は国有地として管理されるので近隣の方はもちろん

次の子供たちへの相続の心配もなくなります。

凄く良い制度に見えますがなんでも良いのではなく国の審査に合格しなければなりません。

簡単にその審査には3つの条件があります。

①利用できる人は相続で取得した人だけで売買で取得したは対象外
兄弟等で相続し共有者が多数の時は共有者全員で申請

②引き受ける不動産の基準がとても厳しく
そもそも相続した不動産で扱いが面倒なものは引き受けない。

ということは基本的に売れるような土地ということになります。
さらに建物が建っていても引き受けません。
複雑な権利関係や土壌汚染、崖地等難がある不動産もダメです。
引き受け後の管理や処分をするのに手間だということでしょう!

③結局はお金を払わないとダメ
最初に審査手数料がかかります。
引き取ってもらえてもさらに引取後の管理費用を負担金として払うのですが
目安として10年分くらいと言われています。

聞くところによると200平米で80万円くらい
原野だと20万円みたいなことを聞きました。

私はこう考えます

この制度を利用してよかったという人はいるとは思います。

でも根本的な解決にはつながらないような気がします。

所有者不明不動産を今後は増やさないようにするのが本当の目的でしょうが

歯抜けになっても国が不要不動産を取得し将来的な開発で

街を広げる努力をして元気な日本を取り戻してほしいと思います。

管理をするのに国民の税金を使うからという意味も解ります。

でもこのままでは何も変わらないと思います。

都道府県が市町村がという考えから日本をどうするか考えないと本当に日本はダメになってしまうと思います。

今、それを真剣に考えるときが来たのではないかと思います。

不要不動産でお悩みの方はまずはご相談してくださいね!

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