【新春対談】2022年の業界展望を語り合う、続編

コロナ禍で外国人留学生が激減

A 2021年はコロナ禍の影響が本格化してきた1年だったとも言えそうだ。

C 空室率がジワジワと上昇しているという声がありました。各種データでも上昇傾向にあると報道されています。

A 特に首都圏では単身者向けワンルームの反響が減ったらしい。都内のオーナーは「特に家賃5万円~6万円台で外国人入居者が多かった部屋で空室が続いている」と語っている。他の都市でも同じ傾向がみられるのではないか。

B コロナ前は毎年12万人以上が来日していましたが、2020年は4万9700人しか入国を認められませんでした。2021年は11月の段階で1万人にも届いていないといわれてます。賃貸住宅市場への影響は大きい。

C 学生は海外からリモートで授業に参加する事例もあるようですが、時差もあるため継続するのは大変です。留学生に対して、「ここまで厳しい入国規制をしているのは諸外国のなかで日本だけ」という声もあって、「このままだと、日本へ留学しようとする外国人自体がいなくなってしまうのではないか」と心配する管理会社もありました。

A 賃貸住宅業界は地域の学校と連携して、留学生受け入れのための基盤を何十年にもわたって築いてきたのに歯がゆいね。11月には入国規制を大幅に緩和すると国が発表したけど、すぐにオミクロン株への警戒から、さらに厳しい入国制限に戻された。

 

2022年も賃貸市場の発展を期待

A 2021年の総選挙で気になったのは、住宅手当を選挙公約に掲げる政党が多かったこと。

B 野党は親元を離れた学生や生活困窮者向けの家賃補助を政策に入れていました。与党もコロナ禍で対象が拡大した住居確保給付金の対象拡大と期間延長を訴えていたのは印象的です。

A ある候補者は住宅政策そのものを持ち家重視から転換すべきと主張していて、高齢者や生活困窮者が賃貸住宅を借りやすくするために、国が滞納保証をする制度の創設に言及していた。こういう良いアイデアは実現して欲しい。2022年も賃貸住宅市場に目を向けた議論が活発になって欲しいね。

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